RecoPaサービス利用規約

この利用規約(以下「本規約」という)は、株式会社2BET(以下「当社」という)が提供する離婚準備サポートサービス「RecoPa」(以下「本サービス」という)の提供条件、および当社と本サービスを利用するお客様(以下「利用者」という)との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本規約のすべての記載内容に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第1条(目的および適用)

本サービスは、利用者が離婚協議、調停、裁判等の手続きを円滑に進めるための知識の提供、状況の整理、および利用者が収集した証拠や事実関係のデータ化を支援し、利用者が自ら手続きを行うための準備をサポートすることを目的とします。

第2条(サービスの内容と法的性質)

  1. 本サービスにおいて当社が提供する「文書作成サポート」とは、利用者が提供した証拠や事実関係に基づき、当社が当該情報を時系列等に沿って整理し、指定のフォーマットに入力して電子データ(以下「本データ」という)として納品する「編集・データ化業務」を指します。
  2. 当社は、弁護士法第72条(非弁行為の禁止)および行政書士法等の関連法令を厳格に遵守し、以下の行為を一切行わないものとします。利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
    • ① 当社が利用者の「代理人」として、配偶者その他の第三者と直接交渉や連絡を行うこと
    • ② 利用者から提供された事実や証拠を超えて、当社が独自の法的な見解、判断、または法的主張を創作・付加すること(※本データはあくまで利用者の申し出た事実の整理結果であり、法的効力を担保するものではありません)
    • ③ 納品した本データを、当社が利用者の代理として配偶者、第三者、または裁判所等の公的機関へ提出・送付・手続きすること
  3. 利用者は、納品された本データが「利用者が自ら法的手続きを行うための事実整理資料(下書き)」であることを理解し、最終的な内容の確認、法的妥当性の判断、および公的機関への提出等の最終手続きは、すべて利用者ご自身の責任において行うものとします。
  4. 当社は、利用者が直面する問題が弁護士等の専門家による介入が必要な段階に至ったと判断した場合、本サービスの提供範囲外とし、専門家への相談を推奨するものとします。

第3条(利用料金および支払方法)

  1. 本サービスの利用料金(オプション料金等を含む)は、当社が別途ウェブサイト等に定める料金表、または申し込み時に当社と利用者の間で合意した金額とします。
  2. 利用者は、当社が別途指定する支払方法および支払期日に従い、前項の利用料金を支払うものとします。なお、銀行振込等において振込手数料が発生する場合は利用者の負担とします。

第4条(利用者の責任と免責事項)

  1. 利用者は、当社に提供する情報および証拠資料の真実性・正確性について一切の責任を負うものとします。当社は、利用者が提供した情報に基づいてデータ整理を行うのみであり、当該情報の真偽や法的妥当性(裁判所等で証拠として認められるか等)を保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスを通じて提供するアドバイスや本データについて、利用者が希望する特定の成果(離婚の成立、特定の金額による慰謝料・財産分与の獲得、配偶者との円満な関係修復などを含むがこれに限らない)を法的に保証するものではありません。
  3. 本サービスの利用に基づき、利用者が配偶者等の第三者との間で行った協議、合意、またはそれに伴い発生した一切のトラブルや損害(不利益を含む)について、当社は故意または重過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。

第5条(秘密保持)

  1. 当社は、本サービスの提供に関して知り得た利用者の個人情報および相談内容(証拠資料を含む。以下「秘密情報」という)を厳重に管理し、利用者の事前の書面または電磁的記録による同意がない限り、第三者に開示または漏洩しないものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、法令に基づく公的機関からの開示要求があった場合は、この限りではありません。
  3. 当社は、サポート終了後、利用者の希望がある場合、または当社の定める保管期間の経過後、速やかに秘密情報を削除・破棄します。

第6条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、現在かつ将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力に該当しないこと、およびこれらと一切の関係を有しないことを確約するものとします。
  2. 当社は、利用者が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく直ちに本サービスの提供を中止し、契約を解除することができるものとします。

第7条(準拠法および管轄裁判所)

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とし、本サービスに関して当社と利用者の間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。